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- 共成レンテムの2011年4-12月期は、売上高138億9,600万円（前年同期比20.1％増）・純利益5億2,200万円（165.6％増）（2012/01/28）
- ベトナムのハノイ市で、2012年6月に「第1回国際建設技術展示会（VIET CONSTECH 2012）」が開催予定（2012/01/28）
- 米キャタピラー社の2011年業績は売上高601億3,800万ドル（前年比41％増）・純利益49億2,800万ドル（83％増）（2012/01/27）
- 日立建機の2012年3月期第3四半期は、売上高5,532億8,200万円（前年同期比4.4％増）・純利益120億8,600万円（99.8％増）（2012/01/27）
- 日立建機のインド現地企業（Telcon）が、最大積載量100t級のリジットダンプトラック「EH1700」を生産開始（2012/01/26）
- 佐賀県の「中山鉄工所」が電動式の自走式破砕機「NC420CE」を開発、価格はエンジン式より3割減の見込み（2012/01/25）
- 三一重工の社長・役員の資産総額が2011年に急減、株価の値下がり等によるとのこと（2012/01/23）
- 竹内製作所の2011年3-11月期は増収で赤字が減少、海外部品調達や「業務変革プロジェクト」が奏功（2012/01/21）
- 不二越が中国に工場を新設予定、同国建機市場では小型以下の油圧ショベルの需要拡大を予想（2012/01/19）
- 建機工の新年会で、会長が2012年の事業方針として「国内の復興需要」「ピーク電力の抑制」「グローバル展開」の3キーワードを提示（2012/01/18）
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「共成レンテム」社が1月27日に、2012年3月期第3四半期の累計（4-12月）決算を発表したとのこと。
（ニュース記事）
・共成レンテム、今期業績を上方修正 [東証２]（kabutan）
http://kabutan.jp/news/?b=k201201270092
（共成レンテムのサイト掲載資料）
・平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
http://www.kyosei-rentemu.co.jp/IR/pdf/H24_3_3.pdf
上記URL先ページによると、主な内容は
・売上高：138億9,600万円（前年同期比20.1％増）
・営業利益：10億7,900万円の黒字（同130.8％増）
・経常利益：10億400万円の黒字（同147.6％増）
・四半期純利益：5億2,200万円の黒字（同165.6％増）
・背景：
共成レンテムの主力ユーザーとなっている建設業界は、
・震災地域での復旧・復興工事
・同社が主力エリアとしている北海道での、公共工事の前倒し発注
により、順調に推移した。
共成レンテムでは、「アクティオグループ」との連携によるグループ総合力を活用し、
・提案営業「レンサルティング」の実践
・共同購入による機械の確保・仕入原価の低減
等、シナジーの拡大を図った。
また、
・震災地域以外からの、レンタル機械・人員の最大限のシフト
・レンタル機械の新規導入
を行い、復旧・復興支援体制の強化と売上拡大に努めた。
等となっています。
建設不況が続いているはずの国内で、増収と大幅な増益を達成していることに驚きましたが、それだけ震災の復旧・復興需要や、企業努力（「レンサルティング」等）の成果が大きかった、ということなんでしょうか。
ただ、公共事業が全体として削減されている状況の中で、（震災被災地は別としても）今後も業績を維持できるのか、国内建機レンタルの動向を見るという意味でも注目したいところです。
※参考サイト・ページ
・[1]共成レンテム
http://www.kyosei-rentemu.co.jp/
※当ブログの関連記事：
・北海道の共成レンテム、ナラサキ産業は厳しい決算（2008/11/24）
・共成レンテムの2010年4-9月期の単独決算は、各種の取り組みで改善（2010/10/24）
・「共成レンテム」社長へのインタビューを掲載している「十勝毎日新聞」の記事（2011/10/29）
（ニュース記事）
・共成レンテム、今期業績を上方修正 [東証２]（kabutan）
http://kabutan.jp/news/?b=k201201270092
（共成レンテムのサイト掲載資料）
・平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
http://www.kyosei-rentemu.co.jp/IR/pdf/H24_3_3.pdf
上記URL先ページによると、主な内容は
・売上高：138億9,600万円（前年同期比20.1％増）
・営業利益：10億7,900万円の黒字（同130.8％増）
・経常利益：10億400万円の黒字（同147.6％増）
・四半期純利益：5億2,200万円の黒字（同165.6％増）
・背景：
共成レンテムの主力ユーザーとなっている建設業界は、
・震災地域での復旧・復興工事
・同社が主力エリアとしている北海道での、公共工事の前倒し発注
により、順調に推移した。
共成レンテムでは、「アクティオグループ」との連携によるグループ総合力を活用し、
・提案営業「レンサルティング」の実践
・共同購入による機械の確保・仕入原価の低減
等、シナジーの拡大を図った。
また、
・震災地域以外からの、レンタル機械・人員の最大限のシフト
・レンタル機械の新規導入
を行い、復旧・復興支援体制の強化と売上拡大に努めた。
等となっています。
建設不況が続いているはずの国内で、増収と大幅な増益を達成していることに驚きましたが、それだけ震災の復旧・復興需要や、企業努力（「レンサルティング」等）の成果が大きかった、ということなんでしょうか。
ただ、公共事業が全体として削減されている状況の中で、（震災被災地は別としても）今後も業績を維持できるのか、国内建機レンタルの動向を見るという意味でも注目したいところです。
※参考サイト・ページ
・[1]共成レンテム
http://www.kyosei-rentemu.co.jp/
※当ブログの関連記事：
・北海道の共成レンテム、ナラサキ産業は厳しい決算（2008/11/24）
・共成レンテムの2010年4-9月期の単独決算は、各種の取り組みで改善（2010/10/24）
・「共成レンテム」社長へのインタビューを掲載している「十勝毎日新聞」の記事（2011/10/29）
ベトナムの建設省が、「第1回国際建設技術展示会（VIET CONSTECH 2012）」の開催予定を発表したとのこと。
（ニュース記事）
・ハノイ：「第1回国際建設技術展示会」6月開催（VIET JO）
http://www.viet-jo.com/news/event/111230080149.html
上記URL先ページによると、これは「ハノイモイ」紙（電子版）が報じたもので、イベントの概要は
・内容：
・国内外の企業による
・建設機械
・建設資材
等の出展
（建設分野に関する最先端の技術・製品を紹介）
・技術移転などに関する
・セミナー
・コンサルティング
等（予定）
・場所：ハノイ市のザンボー見本市センター
・期間：2012年6月27～29日
等となっています。
またベトナムの建設省は、各省・直轄市の人民委員会に対し、本イベントへの参加を
・関連当局
・企業各社
に呼び掛けるように要請したとのことです。
ベトナムでは2010年7月に、中国企業による展示会「第8回中国機械設備展示会（チャイナマックフェア2010）」が開催されていましたが、今回はベトナム政府が主催すると見受けられ、同国の建設産業の成長の度合いが想像されます。
個人的には、ベトナム国内にどのような建機関連の企業があるのか、興味を引かれるところです。
※参考サイト・ページ
・[1]Hanoimoi
http://hanoimoi.com.vn/
・[2]ハノイ（ウィキペディア）
※当ブログの関連記事：
・ベトナムで、建設・重機械分野の企業で構成される「建設産業グループ」の設立案が提出（2009/08/16）
・ベトナム・ホーチミン市で「第8回中国機械設備展示会」が開催予定、中国企業約250社が参加（2010/07/28）
（ニュース記事）
・ハノイ：「第1回国際建設技術展示会」6月開催（VIET JO）
http://www.viet-jo.com/news/event/111230080149.html
上記URL先ページによると、これは「ハノイモイ」紙（電子版）が報じたもので、イベントの概要は
・内容：
・国内外の企業による
・建設機械
・建設資材
等の出展
（建設分野に関する最先端の技術・製品を紹介）
・技術移転などに関する
・セミナー
・コンサルティング
等（予定）
・場所：ハノイ市のザンボー見本市センター
・期間：2012年6月27～29日
等となっています。
またベトナムの建設省は、各省・直轄市の人民委員会に対し、本イベントへの参加を
・関連当局
・企業各社
に呼び掛けるように要請したとのことです。
ベトナムでは2010年7月に、中国企業による展示会「第8回中国機械設備展示会（チャイナマックフェア2010）」が開催されていましたが、今回はベトナム政府が主催すると見受けられ、同国の建設産業の成長の度合いが想像されます。
個人的には、ベトナム国内にどのような建機関連の企業があるのか、興味を引かれるところです。
※参考サイト・ページ
・[1]Hanoimoi
http://hanoimoi.com.vn/
・[2]ハノイ（ウィキペディア）
※当ブログの関連記事：
・ベトナムで、建設・重機械分野の企業で構成される「建設産業グループ」の設立案が提出（2009/08/16）
・ベトナム・ホーチミン市で「第8回中国機械設備展示会」が開催予定、中国企業約250社が参加（2010/07/28）
米キャタピラー社が1月26日、2011年の業績を発表したとのこと。
（ニュース記事）
・米キャタピラー第4四半期は予想超える増益、2012年見通しも（朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201201270013.html
（キャタピラー社のサイト掲載資料）
・Caterpillar Reports Record Sales and Profit for the Fourth Quarter and Full-Year 2011; 2011 Profit up 83 Percent from 2010
http://www.caterpillar.com/cda/files/3276340/7/Caterpillar+Inc.+4Q2011+Final.pdf
上記URL先ページによると、主な数字は
（2011年第4四半期）
・売上高：172億4,300万ドル（前年同期比35％増）
うち「Machinery and Power Systems」は165億5,700万ドル（同36％増）。
・純利益：15億4,700万ドル（同58％増）
（2011年通期）
・売上高：601億3,800万ドル（前年比41％増）
・地域別では、
・North America：217億3,300万ドル（同35％増）
・Latin America：86億7,300万ドル（同41％増）
・EAME：147億3,900万ドル（同47％増）
・Asia/Pacific：149億9,300万ドル（同45％増）
・「Machinery and Power Systems」は573億9,200万ドル（同44％増）。
その中の「Construction Industries」は196億6,700万ドル（同45％増）で、地域別では
・North America：59億8,500万ドル（同46％増）
・Latin America：30億4,500万ドル（同49％増）
・EAME：47億6,800万ドル（同62％増）
・Asia/Pacific：58億6,900万ドル（同31％増）
・純利益：49億2,800万ドル（前年比83％増）
「Construction Industries」の利益は20億5,600万ドル（同163％増）。
・背景：
・売上高の伸びは1947年以来で最大。
その大部分は、米国外の需要によりもたらされた。
（米国から海外への輸出額は約200億ドル）
・「Construction Industries」では、
・新製品
・アフターマーケット用パーツ
の両方の販売が伸びたが、特に新製品の伸びが著しかった。
殆どの新興国の建機需要は、経済成長の継続に伴い旺盛で、新機種の販売は記録的またはそれに近いレベルに達した。
（掘削機の供給は、生産能力の限界により、年間の大部分に渡って制限された）
また殆どの先進国では、建設需要が弱いにも関わらず、
・顧客における古い機種の新機種への入れ替え
・レンタル業者における保有機械の更新
により、著しい伸びとなった。
ただ、新機種の販売は以前のピーク時より下回っている。
・利益の増加は、
・販売量の拡大
・価格の改正
による。
・SG＆AとR＆Dの費用は、ほぼ横ばい。
等となっています。
また、2011年12月31日時点で同社が擁する世界の労働者数について、
・総数：15万2,983人（前年から2万6,427人増）
・Full-time employment：12万5,099人（同2万609人増）
・Flexible workforce：2万7,884人（同5,818人増）
・前年（2010年）比増加分の内訳：
・米国内：6,496人
・米国以外：7,717人
・企業買収（BucyrusとMWM）：12,214人
との数字が紹介されています。
中国での建機需要減少が報じられている中で、売上高や利益にその影響が殆ど伺えないのが、まず意外に感じました。
2011年通期のAsia/Pacificにおける「Construction Industries」の伸びが、他の地域より若干小さくなっている点に、一応は中国市場の減速の影響が出ている、ということでしょうか。
また業績だけでなく、雇用についても大幅に拡大されていることに驚きました。
キャタピラー社は2009年1月には、2万人の人員削減を行うことを発表していましたが、現在はその削減分を超えるだけの雇用増加を果たしているというところに、金融危機後の同社の成長度合いが強く感じられます。
個人的には、生産能力の都合から新興国への掘削機供給が制限された、との状況に、機会損失が生まれているのではと気になりますが、これについてキャタピラー社が今後どのような対応・改善策をとるのか、注目したいところです。
※参考サイト・ページ
・[1]Corporate Press Releases
http://www.caterpillar.com/news/corporate-press-releases
※当ブログの関連記事：
・米キャタピラーの2010年通期は、前期比で売上高3割増・純利益3倍（2011/01/28）
・米キャタピラーの2011年第2四半期は売上高142億3,000万ドル（前年同期比37％増）、純利益10億2,200万ドル（同44％増）（2011/07/25）
・米キャタピラーが韓国の部品・素材メーカーと提携し、部品調達や製品開発などを行う方針（2011/10/20）
・米キャタピラーの2011年第3四半期は、売上高が157億1,600万ドル（前年同期比41％増）で過去最高とのこと（2011/10/25）
・米Caterpillar社が、インドにエンジンとトラックの生産拠点を新設する方針、投資額は計2億1,200万ドル（2011/12/03）
・米キャタピラー社が中国・江蘇省無錫市の研究開発センターを拡張する方針、2012年6月に完成予定（2012/01/16）
・キャタピラー社の2011年9-11月の建設・鉱山機械の小売売上高は、北米で前年同期比41％増も、中南米では8％増に留まる（2011/12/21）
・米キャタピラーがイリノイ州の工場で従業員800人以上を削減（2008/12/20）
・米キャタピラーが役員報酬50％カットなど、大幅なコスト削減に取り組む（2008/12/23）
・米キャタピラーが2万人の人員削減を実施（2009/01/28）
・米キャタピラーが工場労働者2,000人以上を追加削減（2009/02/03）
・米キャタピラーが生産部門の従業員約2,000人に早期退職を募集（2009/02/13）
・米キャタピラーが米国内で従業員約2,500人を追加削減、工場閉鎖も（2009/03/20）
・米キャタピラーが今期の役員報酬を50％削減（2009/03/22）
・米キャタピラーの仏工場で従業員が雇用削減計画に抗議、管理職5人を監禁（2009/04/02）
・キャタピラー社の米国外雇用が増加、ただし研究・開発は以前米国内がメイン（2011/04/20）
・EUのの欧州委員会が、米キャタピラー社による米Bucyrus社の買収を認可（2011/05/06）
・米国の伝統的な製造企業が、生産体制を自国に回帰しつつある状況を紹介している「レコードチャイナ」の記事（2011/06/04）
（ニュース記事）
・米キャタピラー第4四半期は予想超える増益、2012年見通しも（朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201201270013.html
（キャタピラー社のサイト掲載資料）
・Caterpillar Reports Record Sales and Profit for the Fourth Quarter and Full-Year 2011; 2011 Profit up 83 Percent from 2010
http://www.caterpillar.com/cda/files/3276340/7/Caterpillar+Inc.+4Q2011+Final.pdf
上記URL先ページによると、主な数字は
（2011年第4四半期）
・売上高：172億4,300万ドル（前年同期比35％増）
うち「Machinery and Power Systems」は165億5,700万ドル（同36％増）。
・純利益：15億4,700万ドル（同58％増）
（2011年通期）
・売上高：601億3,800万ドル（前年比41％増）
・地域別では、
・North America：217億3,300万ドル（同35％増）
・Latin America：86億7,300万ドル（同41％増）
・EAME：147億3,900万ドル（同47％増）
・Asia/Pacific：149億9,300万ドル（同45％増）
・「Machinery and Power Systems」は573億9,200万ドル（同44％増）。
その中の「Construction Industries」は196億6,700万ドル（同45％増）で、地域別では
・North America：59億8,500万ドル（同46％増）
・Latin America：30億4,500万ドル（同49％増）
・EAME：47億6,800万ドル（同62％増）
・Asia/Pacific：58億6,900万ドル（同31％増）
・純利益：49億2,800万ドル（前年比83％増）
「Construction Industries」の利益は20億5,600万ドル（同163％増）。
・背景：
・売上高の伸びは1947年以来で最大。
その大部分は、米国外の需要によりもたらされた。
（米国から海外への輸出額は約200億ドル）
・「Construction Industries」では、
・新製品
・アフターマーケット用パーツ
の両方の販売が伸びたが、特に新製品の伸びが著しかった。
殆どの新興国の建機需要は、経済成長の継続に伴い旺盛で、新機種の販売は記録的またはそれに近いレベルに達した。
（掘削機の供給は、生産能力の限界により、年間の大部分に渡って制限された）
また殆どの先進国では、建設需要が弱いにも関わらず、
・顧客における古い機種の新機種への入れ替え
・レンタル業者における保有機械の更新
により、著しい伸びとなった。
ただ、新機種の販売は以前のピーク時より下回っている。
・利益の増加は、
・販売量の拡大
・価格の改正
による。
・SG＆AとR＆Dの費用は、ほぼ横ばい。
等となっています。
また、2011年12月31日時点で同社が擁する世界の労働者数について、
・総数：15万2,983人（前年から2万6,427人増）
・Full-time employment：12万5,099人（同2万609人増）
・Flexible workforce：2万7,884人（同5,818人増）
・前年（2010年）比増加分の内訳：
・米国内：6,496人
・米国以外：7,717人
・企業買収（BucyrusとMWM）：12,214人
との数字が紹介されています。
中国での建機需要減少が報じられている中で、売上高や利益にその影響が殆ど伺えないのが、まず意外に感じました。
2011年通期のAsia/Pacificにおける「Construction Industries」の伸びが、他の地域より若干小さくなっている点に、一応は中国市場の減速の影響が出ている、ということでしょうか。
また業績だけでなく、雇用についても大幅に拡大されていることに驚きました。
キャタピラー社は2009年1月には、2万人の人員削減を行うことを発表していましたが、現在はその削減分を超えるだけの雇用増加を果たしているというところに、金融危機後の同社の成長度合いが強く感じられます。
個人的には、生産能力の都合から新興国への掘削機供給が制限された、との状況に、機会損失が生まれているのではと気になりますが、これについてキャタピラー社が今後どのような対応・改善策をとるのか、注目したいところです。
※参考サイト・ページ
・[1]Corporate Press Releases
http://www.caterpillar.com/news/corporate-press-releases
※当ブログの関連記事：
・米キャタピラーの2010年通期は、前期比で売上高3割増・純利益3倍（2011/01/28）
・米キャタピラーの2011年第2四半期は売上高142億3,000万ドル（前年同期比37％増）、純利益10億2,200万ドル（同44％増）（2011/07/25）
・米キャタピラーが韓国の部品・素材メーカーと提携し、部品調達や製品開発などを行う方針（2011/10/20）
・米キャタピラーの2011年第3四半期は、売上高が157億1,600万ドル（前年同期比41％増）で過去最高とのこと（2011/10/25）
・米Caterpillar社が、インドにエンジンとトラックの生産拠点を新設する方針、投資額は計2億1,200万ドル（2011/12/03）
・米キャタピラー社が中国・江蘇省無錫市の研究開発センターを拡張する方針、2012年6月に完成予定（2012/01/16）
・キャタピラー社の2011年9-11月の建設・鉱山機械の小売売上高は、北米で前年同期比41％増も、中南米では8％増に留まる（2011/12/21）
・米キャタピラーがイリノイ州の工場で従業員800人以上を削減（2008/12/20）
・米キャタピラーが役員報酬50％カットなど、大幅なコスト削減に取り組む（2008/12/23）
・米キャタピラーが2万人の人員削減を実施（2009/01/28）
・米キャタピラーが工場労働者2,000人以上を追加削減（2009/02/03）
・米キャタピラーが生産部門の従業員約2,000人に早期退職を募集（2009/02/13）
・米キャタピラーが米国内で従業員約2,500人を追加削減、工場閉鎖も（2009/03/20）
・米キャタピラーが今期の役員報酬を50％削減（2009/03/22）
・米キャタピラーの仏工場で従業員が雇用削減計画に抗議、管理職5人を監禁（2009/04/02）
・キャタピラー社の米国外雇用が増加、ただし研究・開発は以前米国内がメイン（2011/04/20）
・EUのの欧州委員会が、米キャタピラー社による米Bucyrus社の買収を認可（2011/05/06）
・米国の伝統的な製造企業が、生産体制を自国に回帰しつつある状況を紹介している「レコードチャイナ」の記事（2011/06/04）
日立建機が1月26日、2012年3月期第3四半期（2011年4-9月期）の業績を発表したとのこと。
（ニュース記事）
・日立建機の４～12月期、純利益２倍 中国不振も新興国が支え（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL260EG_26012012000000
・日立建機、営業益600億円 12年３月期、中国売上高を下方修正（同上）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1EAE1E0E3EAEBE2E0E4E2E3E0E2E3E09686E0E2E2E2;at=ALL
（日立建機のサイト掲載資料）
・平成24年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
http://www.hitachi-kenki.co.jp/pdf/news/press/PR20120126111223158_pdf_url1.pdf
上記URL先ページによると、全体の数字は
・売上高：5,532億8,200万円（前年同期比4.4％増）
・営業利益：318億9,500万円（同39.8％増）
・経常利益：296億5,000万円（同42.7％増）
・四半期純利益：120億8,600万円（同99.8％増）
そして地域別の主な状況は、
（日本）
・連結売上高：1,470億4,700万円（前年同期比18％増）
・背景：
・東日本大震災の被害が大きい東北3県を中心に、
・災害廃棄物処理などの工事の増加
・レンタル需要の大幅な増加
により、油圧ショベル需要が増加した。
・日立建機グループでは、
・ハイブリッド機（2011年7月発売）の販売活動
・レンタル業者・非土木分野における、各業種別専用機の拡販
に取り組んだ。
（米州）
・連結売上高：581億9,600万円（前年期比44％増）
・背景：
米国経済では
・個人消費の持ち直し
・企業の設備投資の増加
など、緩やかな景気回復が続いている。
建設機械においては、レンタル会社の保有資産の拡充・更新の継続などにより、需要は増加傾向で推移した。
（欧州）
・連結売上高：447億1,800万円（前年同期比1％）
・背景：
経済は先行き不透明な状況が継続している。
建機需要は、
・英国・ドイツ・フランス
・北欧
を中心に堅調に推移してきたが、他方で
・イタリア
・スペイン
など南欧では、前年を大幅に下回って推移した。
日立建機ではきめ細かい代理店サポートに努め、また「日立建機（ヨーロッパ）N.V.」の新倉庫（2011年5月に運営開始）が、部品の売上増に貢献している。
（ロシアCIS・アフリカ・中近東）
・連結売上高：447億500万円（前年同期と同じ）
・背景：
・ロシアCIS：
・資源開発（石油・ガス等）に伴うインフラ整備工事
・マイニング（鉱山）関連事業
が堅調に推移した。
・アフリカ：
・北部アフリカ：広域代理店と協力し、中型機種を中心にシェアアップに務める方針。
・南部アフリカ：
「日立建機ザンビアCo.,Ltd.」のマイニング機械向け部品再生工場（2011年度中に操業開始予定）の計画は、着実に進んでいる。
・中近東：
トルコでの旺盛な資源需要や、大手コントラクターの海外工事案件などの増加により、需要は堅調に推移した。
（アジア・大洋州）
・連結売上高：1,666億1,800万円（前年同期比15％増）
・背景：
・アジア：
タイ（洪水被害が発生）を除いて、計器は引き続き堅調に推移した。
建機需要は、
・インドネシアやマレーシアでの林業・パームオイル業の伸長
・社会インフラ整備案件（シンガポール等での地下鉄工事など）の増加
に伴い、全般的に増加している。
（特にインドネシアでは、マイニング関連市場の拡大などにより、過去最大規模で推移している）
他方でインドでは、インフレ抑制を目的とした利上げ等により、経済成長が鈍化している。
・オーストラリア：
マイニング関連需要の堅調が継続。
・ニュージーランド：
林業が好調で、日立建機の売上拡大に寄与した。
（中国）
・連結売上高：919億9,800万円（前年同期比30％減）
・背景：
政府による金融引き締め政策の継続による影響（新規工事の着工延期など）により、油圧ショベル需要は前年を大幅に下回った。
等となっています。
また事業別の中で「建設機械事業」では
・AC駆動方式の鉱山向けダンプトラックの受注・販売が、順調に伸びている。
等の状況が挙げられています。
売上高の伸びが小さい中で、純利益が約2倍に伸びたというのは、利益率が高い鉱山向け機械と関連サービスが大きく寄与した、ということなんでしょうか。
中国での売上高の落ち込みが大きい中でも、他の地域での伸びにより相殺されている点に、現在の建機市場が各地域で大きく成長・拡大していることを感じますが、個人的には欧州経済の動向が、世界（そして建機市場）にどのような影響を及ぼすことになるのか、というのがやはり非常に気になるところです。
※当ブログの関連記事：
・日立建機の2011年4-6月期は中国（前期比16％減）以外の地域で販売が好調、通期予想は据え置き（2011/07/28）
・日立建機の徳重専務による、2011年度の建機販売の状況・見通しを紹介している「日本経済新聞」の記事（2011/07/28）
・日立建機の2011年4-9月期は中国需要減少などで売上高が計画に届かず、通期の油圧ショベル需要見通しも下方修正（2011/10/26）
・日立建機が茨城県内で、鉱山機械（超大型油圧ショベル等）の新工場建設を計画（2011/11/06）
・日立建機の木川社長による中国市場の見通しなどを紹介している「ブルームバーグ」の記事（2011/12/27）
・日立建機のインド現地企業（Telcon）が、最大積載量100t級のリジットダンプトラック「EH1700」を生産開始（2012/01/26）
（ニュース記事）
・日立建機の４～12月期、純利益２倍 中国不振も新興国が支え（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL260EG_26012012000000
・日立建機、営業益600億円 12年３月期、中国売上高を下方修正（同上）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1EAE1E0E3EAEBE2E0E4E2E3E0E2E3E09686E0E2E2E2;at=ALL
（日立建機のサイト掲載資料）
・平成24年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
http://www.hitachi-kenki.co.jp/pdf/news/press/PR20120126111223158_pdf_url1.pdf
上記URL先ページによると、全体の数字は
・売上高：5,532億8,200万円（前年同期比4.4％増）
・営業利益：318億9,500万円（同39.8％増）
・経常利益：296億5,000万円（同42.7％増）
・四半期純利益：120億8,600万円（同99.8％増）
そして地域別の主な状況は、
（日本）
・連結売上高：1,470億4,700万円（前年同期比18％増）
・背景：
・東日本大震災の被害が大きい東北3県を中心に、
・災害廃棄物処理などの工事の増加
・レンタル需要の大幅な増加
により、油圧ショベル需要が増加した。
・日立建機グループでは、
・ハイブリッド機（2011年7月発売）の販売活動
・レンタル業者・非土木分野における、各業種別専用機の拡販
に取り組んだ。
（米州）
・連結売上高：581億9,600万円（前年期比44％増）
・背景：
米国経済では
・個人消費の持ち直し
・企業の設備投資の増加
など、緩やかな景気回復が続いている。
建設機械においては、レンタル会社の保有資産の拡充・更新の継続などにより、需要は増加傾向で推移した。
（欧州）
・連結売上高：447億1,800万円（前年同期比1％）
・背景：
経済は先行き不透明な状況が継続している。
建機需要は、
・英国・ドイツ・フランス
・北欧
を中心に堅調に推移してきたが、他方で
・イタリア
・スペイン
など南欧では、前年を大幅に下回って推移した。
日立建機ではきめ細かい代理店サポートに努め、また「日立建機（ヨーロッパ）N.V.」の新倉庫（2011年5月に運営開始）が、部品の売上増に貢献している。
（ロシアCIS・アフリカ・中近東）
・連結売上高：447億500万円（前年同期と同じ）
・背景：
・ロシアCIS：
・資源開発（石油・ガス等）に伴うインフラ整備工事
・マイニング（鉱山）関連事業
が堅調に推移した。
・アフリカ：
・北部アフリカ：広域代理店と協力し、中型機種を中心にシェアアップに務める方針。
・南部アフリカ：
「日立建機ザンビアCo.,Ltd.」のマイニング機械向け部品再生工場（2011年度中に操業開始予定）の計画は、着実に進んでいる。
・中近東：
トルコでの旺盛な資源需要や、大手コントラクターの海外工事案件などの増加により、需要は堅調に推移した。
（アジア・大洋州）
・連結売上高：1,666億1,800万円（前年同期比15％増）
・背景：
・アジア：
タイ（洪水被害が発生）を除いて、計器は引き続き堅調に推移した。
建機需要は、
・インドネシアやマレーシアでの林業・パームオイル業の伸長
・社会インフラ整備案件（シンガポール等での地下鉄工事など）の増加
に伴い、全般的に増加している。
（特にインドネシアでは、マイニング関連市場の拡大などにより、過去最大規模で推移している）
他方でインドでは、インフレ抑制を目的とした利上げ等により、経済成長が鈍化している。
・オーストラリア：
マイニング関連需要の堅調が継続。
・ニュージーランド：
林業が好調で、日立建機の売上拡大に寄与した。
（中国）
・連結売上高：919億9,800万円（前年同期比30％減）
・背景：
政府による金融引き締め政策の継続による影響（新規工事の着工延期など）により、油圧ショベル需要は前年を大幅に下回った。
等となっています。
また事業別の中で「建設機械事業」では
・AC駆動方式の鉱山向けダンプトラックの受注・販売が、順調に伸びている。
等の状況が挙げられています。
売上高の伸びが小さい中で、純利益が約2倍に伸びたというのは、利益率が高い鉱山向け機械と関連サービスが大きく寄与した、ということなんでしょうか。
中国での売上高の落ち込みが大きい中でも、他の地域での伸びにより相殺されている点に、現在の建機市場が各地域で大きく成長・拡大していることを感じますが、個人的には欧州経済の動向が、世界（そして建機市場）にどのような影響を及ぼすことになるのか、というのがやはり非常に気になるところです。
※当ブログの関連記事：
・日立建機の2011年4-6月期は中国（前期比16％減）以外の地域で販売が好調、通期予想は据え置き（2011/07/28）
・日立建機の徳重専務による、2011年度の建機販売の状況・見通しを紹介している「日本経済新聞」の記事（2011/07/28）
・日立建機の2011年4-9月期は中国需要減少などで売上高が計画に届かず、通期の油圧ショベル需要見通しも下方修正（2011/10/26）
・日立建機が茨城県内で、鉱山機械（超大型油圧ショベル等）の新工場建設を計画（2011/11/06）
・日立建機の木川社長による中国市場の見通しなどを紹介している「ブルームバーグ」の記事（2011/12/27）
・日立建機のインド現地企業（Telcon）が、最大積載量100t級のリジットダンプトラック「EH1700」を生産開始（2012/01/26）
日立建機がインドで、超大型ダンプ（最大積載量100t級）の現地生産を開始したこととのこと。
（ニュース記事）
・日立建機、超大型ダンプの国内生産を開始［製造］（NNA.ASIA）
http://news.nna.jp/free/news/20120127inr001A.html
上記URL先ページによると、事業の概要は、
・現地企業：
「Telco Construction Equipment（TELCON）」が生産を手がける。
（「タタ・モーターズ」との合弁会社。
日立建機の出資比率は、
・2000年：20％
・2010年：60％）
・生産拠点：第3工場（西ベンガル州カラグプール）
同工場は稼働開始が比較的新しい（2009年12月）ため、大規模な追加投資が必要ない。
（※テルコン社は他に、
・ジャルカンド州ジャムシェドプール
・カルナタカ州ダルワッド
に工場を構えている）
・新たに製造する機種：リジットダンプトラック「EH1700」
（第3工場ではこれまで、最大積載量35t級のダンプトラックを生産してきた）
・背景：
インドの建機市場は、高金利により需要が低迷しているが、大型の鉱山開発機械部門は好調な伸びとなっている。
テルコン社では、2012年度のインド国内での油圧ショベル需要を、約1万4,000台と予想している。
等となっています。
また記事では、テルコン社の広報担当の方の
・「拡大する大型ダンプ需要を取り込むことで、油圧ショベルとセットで受注できるようになる」
とのコメントが紹介されています。
日立建機の鉱山機械については昨年11月に、茨城県内での新工場建設計画が報じられていましたが、今回はそれに先んじて、海外現地での超大型機種の生産が開始されたということで、鉱山向け機械の需要の伸びの大きさ・速さが伺えます。
現在の円高を考えると、今後同社は更に、海外での鉱山機械生産を進めることになるんでしょうか？
※参考サイト・ページ
・[1]
http://www.hitachi-kenki.co.jp/company/profile/network/global/asia.html
・[2]Telcon
http://www.telcon.co.in/index.asp
・[3]西ベンガル州（ウィキペディア）
※当ブログの関連記事：
・日立建機が、インドに建機部品の再生工場兼部品センターを新設する方針（2010/03/31）
・日立建機が、新興国向け建機生産の一部を印「テルコン」社に移管する方針（2010/04/16）
・日立建機がインド・ウクライナで鉱山の運行管理システム（計約9億円）を受注（2011/01/05）
・日立建機が2011年度に、鉱山向け超大型ダンプトラック生産を2010年度の2.2倍とする方針（2011/01/07）
・日立建機が茨城県内で、鉱山機械（超大型油圧ショベル等）の新工場建設を計画（2011/11/06）
（ニュース記事）
・日立建機、超大型ダンプの国内生産を開始［製造］（NNA.ASIA）
http://news.nna.jp/free/news/20120127inr001A.html
上記URL先ページによると、事業の概要は、
・現地企業：
「Telco Construction Equipment（TELCON）」が生産を手がける。
（「タタ・モーターズ」との合弁会社。
日立建機の出資比率は、
・2000年：20％
・2010年：60％）
・生産拠点：第3工場（西ベンガル州カラグプール）
同工場は稼働開始が比較的新しい（2009年12月）ため、大規模な追加投資が必要ない。
（※テルコン社は他に、
・ジャルカンド州ジャムシェドプール
・カルナタカ州ダルワッド
に工場を構えている）
・新たに製造する機種：リジットダンプトラック「EH1700」
（第3工場ではこれまで、最大積載量35t級のダンプトラックを生産してきた）
・背景：
インドの建機市場は、高金利により需要が低迷しているが、大型の鉱山開発機械部門は好調な伸びとなっている。
テルコン社では、2012年度のインド国内での油圧ショベル需要を、約1万4,000台と予想している。
等となっています。
また記事では、テルコン社の広報担当の方の
・「拡大する大型ダンプ需要を取り込むことで、油圧ショベルとセットで受注できるようになる」
とのコメントが紹介されています。
日立建機の鉱山機械については昨年11月に、茨城県内での新工場建設計画が報じられていましたが、今回はそれに先んじて、海外現地での超大型機種の生産が開始されたということで、鉱山向け機械の需要の伸びの大きさ・速さが伺えます。
現在の円高を考えると、今後同社は更に、海外での鉱山機械生産を進めることになるんでしょうか？
※参考サイト・ページ
・[1]
http://www.hitachi-kenki.co.jp/company/profile/network/global/asia.html
・[2]Telcon
http://www.telcon.co.in/index.asp
・[3]西ベンガル州（ウィキペディア）
※当ブログの関連記事：
・日立建機が、インドに建機部品の再生工場兼部品センターを新設する方針（2010/03/31）
・日立建機が、新興国向け建機生産の一部を印「テルコン」社に移管する方針（2010/04/16）
・日立建機がインド・ウクライナで鉱山の運行管理システム（計約9億円）を受注（2011/01/05）
・日立建機が2011年度に、鉱山向け超大型ダンプトラック生産を2010年度の2.2倍とする方針（2011/01/07）
・日立建機が茨城県内で、鉱山機械（超大型油圧ショベル等）の新工場建設を計画（2011/11/06）
佐賀県の「中山鉄工所」が、電動式で低価格な自走式破砕機「NC420CE」を開発したとのこと。
（ニュース記事）
・中山鉄工所、安価な自走式破砕機－動力源に発電機（日刊工業新聞）
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520120125bcba.html?news-t0125
上記URL先ページによると、製品の概要は、
・製品化の背景：
韓国のメーカーから、燃料費削減の要望を受けて開発した。
・主な特徴：
・動力源には
・発電機
・事業用電源
を使用する。
・エンジンの定期的なオーバーホールが不要。
また、故障時の修理が行いやすい。
・「オフロード法」に対応する。
・主な用途：
・採石場での砕石
・リサイクル施設での破砕
等。
・価格：未公開
※量産化することで、同社製のエンジン式機種（約3,600万円）より約3割値下げできる見込み。
・販売体制：
現在受注を開始している。
2012年1月内に、初号機を納入予定。
等となっています。
また中山鉄工所では、今回の新機種の受注・販売の他、エンジン式機種における動力部の電動式への交換にも対応していく方針とのことです。
（※ただし当記事の作成時点では、中山鉄工所のサイト[1]に、「NC420CE」に関する情報はまだ掲載されていません。）
個人的には単純に、電動式はエンジン式よりも高価、というイメージが強いので、今回の新機種がエンジン式よりかなり安くなるというのが意外でした。
勿論その分、外部からの電力供給が必要になるので、トータルでのコストがどの程度になるのか、というのは考える必要があるとは思いますが、電動式建機の実用化化事例の一つとして、今後のより詳細な製品情報などの発表に期待したいところです。
※参考サイト・ページ
・[1]自走式クラッシャ(（中山鉄工所のサイト内）
http://www.nakayamairon.co.jp/jap/product/equip/auto-mobal.htm
※当ブログの関連記事：
・中山鉄工所が自社敷地内にフットサル場を整備（2008/05/23）
・60カ国以上に破砕機を輸出する佐賀県の企業（2008/08/06）
（ニュース記事）
・中山鉄工所、安価な自走式破砕機－動力源に発電機（日刊工業新聞）
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520120125bcba.html?news-t0125
上記URL先ページによると、製品の概要は、
・製品化の背景：
韓国のメーカーから、燃料費削減の要望を受けて開発した。
・主な特徴：
・動力源には
・発電機
・事業用電源
を使用する。
・エンジンの定期的なオーバーホールが不要。
また、故障時の修理が行いやすい。
・「オフロード法」に対応する。
・主な用途：
・採石場での砕石
・リサイクル施設での破砕
等。
・価格：未公開
※量産化することで、同社製のエンジン式機種（約3,600万円）より約3割値下げできる見込み。
・販売体制：
現在受注を開始している。
2012年1月内に、初号機を納入予定。
等となっています。
また中山鉄工所では、今回の新機種の受注・販売の他、エンジン式機種における動力部の電動式への交換にも対応していく方針とのことです。
（※ただし当記事の作成時点では、中山鉄工所のサイト[1]に、「NC420CE」に関する情報はまだ掲載されていません。）
個人的には単純に、電動式はエンジン式よりも高価、というイメージが強いので、今回の新機種がエンジン式よりかなり安くなるというのが意外でした。
勿論その分、外部からの電力供給が必要になるので、トータルでのコストがどの程度になるのか、というのは考える必要があるとは思いますが、電動式建機の実用化化事例の一つとして、今後のより詳細な製品情報などの発表に期待したいところです。
※参考サイト・ページ
・[1]自走式クラッシャ(（中山鉄工所のサイト内）
http://www.nakayamairon.co.jp/jap/product/equip/auto-mobal.htm
※当ブログの関連記事：
・中山鉄工所が自社敷地内にフットサル場を整備（2008/05/23）
・60カ国以上に破砕機を輸出する佐賀県の企業（2008/08/06）
下記URL先ページでは中国「理財周報」の報道から、「三一重工」の社長・役員の方々の資産総額が、2011年に急減した状況が紹介されています。
（ニュース記事）
・中国トップ富豪の転落、1940億円失う（ゆかしメディア）
http://media.yucasee.jp/posts/index/10207?la=0003
具体的には、
・梁穏根社長：
2011年7～12月の期間に、510.91億元（約6,200億円）から348.58億元（約4,230億円）まで減少した。
（株価の値下がり等による）
この減少幅は、「2011年中国富豪資産縮小ランキング」での1位となっている。
・他の役員たち：
2011年には富豪ランキングに入っていたが、社長と同様に資産総額が減少した。
との数字・状況が紹介されています。
またこれを背景に、三一重工について
・従業員の3割のリストラ
・給料の半減
等の噂が流れたものの、同社は2012年に入ってから
・経営は良好であり、市場の占有率は上昇し続けている。
として、これらの噂を否定したとのことです。
市場シェアについては、日本経済新聞の報道[2]で
・2011年の中国での販売台数シェアは、三一重工が1位（前年は6位、同首位はコマツだった）
と報じられており、また三一重工のプレスリリース[3]内でも言及されている（同年の油圧ショベル販売台数は2万台以上、など）ので、市場占有率が高まっていることは確かかと思われます。
また三一重工は、リーマンショックの発生後（2009年の1月）には
・董事長の役員報酬を前年比98％カット（董事会メンバーの報酬は平均90％カット）
との方針を発表していたので、それが実行されていたのであれば、今回も（従業員の給料削減はともかくとして）そう簡単にリストラは行わないのでは、と個人的には考えます。
とはいえ、同社の株価の急落をもたらすほどに、中国国内の建機需要が鈍っていること自体は、改めて注意する必要があるとも感じます。
※参考サイト・ページ
・[1]理財周報
http://media.hexun.com.tw/lczb/index.html
・[2]コマツ、中国で首位陥落 油圧ショベルで３年ぶり 地場大手の三一重工、販売攻勢で逆転（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C889DE1EAE0E3E7E0E3E2E0E0E2E3E0E2E3E0869891E2E2E2
・[3]Sany's Top 10 Events in 2011
http://www.sanygroup.com/group/en-us/media/30457_for_news_text.htm
※当ブログの関連記事：
・中国の長者番付の4位に、「三一重工」の梁穏根氏（資産54億ドル）がランクイン（2010/10/02）
・米フォーブス誌の「中国富豪ランキング400」2010年版の3位に、三一重工の梁穏根会長がランクイン（2010/10/30）
・中国「理財週報」誌の富豪一家ランキングで、「三一重工」経営者の梁穏根一家が1位（2011/07/26）
・中国「胡潤研究院」と米「フォーブス」誌アジア版による2011年の中国富豪ランキングで、両方とも三一重工の梁穏根会長が1位（2011/09/10）
・三一重工の董事長が2009年の役員報酬を前年比98％カット（2009/01/20）
・三一重工の会長が温首相との会談で、国内建機需要の弱さを指摘、またインフラ投資拡大を要望（2012/01/18）
（ニュース記事）
・中国トップ富豪の転落、1940億円失う（ゆかしメディア）
http://media.yucasee.jp/posts/index/10207?la=0003
具体的には、
・梁穏根社長：
2011年7～12月の期間に、510.91億元（約6,200億円）から348.58億元（約4,230億円）まで減少した。
（株価の値下がり等による）
この減少幅は、「2011年中国富豪資産縮小ランキング」での1位となっている。
・他の役員たち：
2011年には富豪ランキングに入っていたが、社長と同様に資産総額が減少した。
との数字・状況が紹介されています。
またこれを背景に、三一重工について
・従業員の3割のリストラ
・給料の半減
等の噂が流れたものの、同社は2012年に入ってから
・経営は良好であり、市場の占有率は上昇し続けている。
として、これらの噂を否定したとのことです。
市場シェアについては、日本経済新聞の報道[2]で
・2011年の中国での販売台数シェアは、三一重工が1位（前年は6位、同首位はコマツだった）
と報じられており、また三一重工のプレスリリース[3]内でも言及されている（同年の油圧ショベル販売台数は2万台以上、など）ので、市場占有率が高まっていることは確かかと思われます。
また三一重工は、リーマンショックの発生後（2009年の1月）には
・董事長の役員報酬を前年比98％カット（董事会メンバーの報酬は平均90％カット）
との方針を発表していたので、それが実行されていたのであれば、今回も（従業員の給料削減はともかくとして）そう簡単にリストラは行わないのでは、と個人的には考えます。
とはいえ、同社の株価の急落をもたらすほどに、中国国内の建機需要が鈍っていること自体は、改めて注意する必要があるとも感じます。
※参考サイト・ページ
・[1]理財周報
http://media.hexun.com.tw/lczb/index.html
・[2]コマツ、中国で首位陥落 油圧ショベルで３年ぶり 地場大手の三一重工、販売攻勢で逆転（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C889DE1EAE0E3E7E0E3E2E0E0E2E3E0E2E3E0869891E2E2E2
・[3]Sany's Top 10 Events in 2011
http://www.sanygroup.com/group/en-us/media/30457_for_news_text.htm
※当ブログの関連記事：
・中国の長者番付の4位に、「三一重工」の梁穏根氏（資産54億ドル）がランクイン（2010/10/02）
・米フォーブス誌の「中国富豪ランキング400」2010年版の3位に、三一重工の梁穏根会長がランクイン（2010/10/30）
・中国「理財週報」誌の富豪一家ランキングで、「三一重工」経営者の梁穏根一家が1位（2011/07/26）
・中国「胡潤研究院」と米「フォーブス」誌アジア版による2011年の中国富豪ランキングで、両方とも三一重工の梁穏根会長が1位（2011/09/10）
・三一重工の董事長が2009年の役員報酬を前年比98％カット（2009/01/20）
・三一重工の会長が温首相との会談で、国内建機需要の弱さを指摘、またインフラ投資拡大を要望（2012/01/18）
竹内製作所が1月12日、2012年2月期第3四半期（2011年3月1日～11月30日）の業績を発表したとのこと。
（ニュース記事）
・【銘柄診断】竹内製作所は悪材料が出尽くし、足元の回復を見直す動きが強まる（財経新聞）
http://www.zaikei.co.jp/article/20120120/92793.html
（竹内製作所のサイト掲載資料）
・平成24年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=942095&code=6432&ln=ja&disp=simple
上記URL先ページによると、まず連結決算全体の数字は、
・売上高：310億2,600万円（前年同期13.1％増）
・営業利益：8億7,900万円の黒字（同168.1％増）
・経常利益：1,500万円（前年同期は4億9,000万円の赤字）
・四半期純利益：3億6,400万円の赤字（同8億6,500万円の赤字）
・背景：
・中国での金融引締めによるミニショベル・油圧ショベルの需要の減退
・リーマンショック以降の円高水準の定着
・欧州ソブリンリスクの拡大
等の不透明状況に対処するため、下記の取り組みを行っている。
・海外部品調達（中国など）の積極推進：
・為替リスク軽減
・原価低減
を図る。
・「業務変革プロジェクト」の発足：
全体最適な業務プロセスを再構築するため、
・リードタイムの短縮
・在庫の削減
・低付加価値業務の削減
等を目指す取組みを開始している。
そしてセグメント別では、
・日本：
・業績：
・売上高：151億1,200万円
・セグメント利益：7億4,500万円
・背景：
欧州向けの
・ミニショベル
・油圧ショベル
・クローラーローダー
の販売台数が増加した。
・米国：
・業績：
・売上高：88億1,900万円
・セグメント利益：6億900万円
・背景：
・ミニショベル
・油圧ショベル
・クローラーローダー
の販売台数が増加した。
・英国：
・業績：
・売上高：23億6,900万円
・セグメント利益：1億700万円
・背景：
・ミニショベル
・油圧ショベル
の販売台数が減少した。
・フランス：
・業績：
・売上高：22億3,200万円
・セグメント利益：2億1,700万円
・背景：
・ミニショベル
・油圧ショベル
の販売台数が増加した。
・中国：
・業績：
・売上高：24億9,200万円
・セグメント利益：1億2,500万円
・背景：
中国国内での
・ミニショベル
・油圧ショベル
の販売台数が減少した。
等の状況となっています。
個人的には、同じ欧州のセグメントでも、英国とフランスで販売状況が異なっているのは、どのような状況があるのか気になります。（国債の格下げ云々、というのはどう影響しているのだろうか）
また中国の油圧ショベル需要については、不二越が、都市部のインフラ整備による小型以下の機種の需要拡大予想を公表していることもあり、竹内製作所での今後の販売動向についても、注目したいところです。
※参考サイト・ページ
・[1]竹内製作所
http://www.takeuchi-mfg.co.jp/
※当ブログの関連記事：
・竹内製作所の2011年2月期は50％増収だが赤字、販売増加でも円高が影響（2011/04/15）
・竹内製作所が、ミニショベル・小型ショベルの中国生産で、現地部品の調達割合アップを図る（2010/04/24）
・竹内製作所が、2012年2月期通期業績の黒字化を予想（2011/05/25）
・竹内製作所の2011年3-5月期は売上高7億6,700万円（前年同期比11.4％増）、ただし中国は38.5％減（2011/07/12）
・竹内製作所が2012年2月期第2四半期・通期の業績見通しを修正、中国の需要減少と円高で赤字化の見通し（2011/10/08）
・不二越が中国に工場を新設予定、同国建機市場では小型以下の油圧ショベルの需要拡大を予想（2012/01/19）
（ニュース記事）
・【銘柄診断】竹内製作所は悪材料が出尽くし、足元の回復を見直す動きが強まる（財経新聞）
http://www.zaikei.co.jp/article/20120120/92793.html
（竹内製作所のサイト掲載資料）
・平成24年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=942095&code=6432&ln=ja&disp=simple
上記URL先ページによると、まず連結決算全体の数字は、
・売上高：310億2,600万円（前年同期13.1％増）
・営業利益：8億7,900万円の黒字（同168.1％増）
・経常利益：1,500万円（前年同期は4億9,000万円の赤字）
・四半期純利益：3億6,400万円の赤字（同8億6,500万円の赤字）
・背景：
・中国での金融引締めによるミニショベル・油圧ショベルの需要の減退
・リーマンショック以降の円高水準の定着
・欧州ソブリンリスクの拡大
等の不透明状況に対処するため、下記の取り組みを行っている。
・海外部品調達（中国など）の積極推進：
・為替リスク軽減
・原価低減
を図る。
・「業務変革プロジェクト」の発足：
全体最適な業務プロセスを再構築するため、
・リードタイムの短縮
・在庫の削減
・低付加価値業務の削減
等を目指す取組みを開始している。
そしてセグメント別では、
・日本：
・業績：
・売上高：151億1,200万円
・セグメント利益：7億4,500万円
・背景：
欧州向けの
・ミニショベル
・油圧ショベル
・クローラーローダー
の販売台数が増加した。
・米国：
・業績：
・売上高：88億1,900万円
・セグメント利益：6億900万円
・背景：
・ミニショベル
・油圧ショベル
・クローラーローダー
の販売台数が増加した。
・英国：
・業績：
・売上高：23億6,900万円
・セグメント利益：1億700万円
・背景：
・ミニショベル
・油圧ショベル
の販売台数が減少した。
・フランス：
・業績：
・売上高：22億3,200万円
・セグメント利益：2億1,700万円
・背景：
・ミニショベル
・油圧ショベル
の販売台数が増加した。
・中国：
・業績：
・売上高：24億9,200万円
・セグメント利益：1億2,500万円
・背景：
中国国内での
・ミニショベル
・油圧ショベル
の販売台数が減少した。
等の状況となっています。
個人的には、同じ欧州のセグメントでも、英国とフランスで販売状況が異なっているのは、どのような状況があるのか気になります。（国債の格下げ云々、というのはどう影響しているのだろうか）
また中国の油圧ショベル需要については、不二越が、都市部のインフラ整備による小型以下の機種の需要拡大予想を公表していることもあり、竹内製作所での今後の販売動向についても、注目したいところです。
※参考サイト・ページ
・[1]竹内製作所
http://www.takeuchi-mfg.co.jp/
※当ブログの関連記事：
・竹内製作所の2011年2月期は50％増収だが赤字、販売増加でも円高が影響（2011/04/15）
・竹内製作所が、ミニショベル・小型ショベルの中国生産で、現地部品の調達割合アップを図る（2010/04/24）
・竹内製作所が、2012年2月期通期業績の黒字化を予想（2011/05/25）
・竹内製作所の2011年3-5月期は売上高7億6,700万円（前年同期比11.4％増）、ただし中国は38.5％減（2011/07/12）
・竹内製作所が2012年2月期第2四半期・通期の業績見通しを修正、中国の需要減少と円高で赤字化の見通し（2011/10/08）
・不二越が中国に工場を新設予定、同国建機市場では小型以下の油圧ショベルの需要拡大を予想（2012/01/19）
「不二越」社が2012年1月19日に、中国での工場新設計画を発表したとのこと。
（ニュース記事）
・不二越、純利益が過去最高（北日本放送）
http://www2.knb.ne.jp/news/20120119_31012.htm
上記URL先ページによると今回は、自動車・建機・工作機械向けの製品の現地生産を行うとのことで、まず新会社の概要は、
・会社名：「那智不二越 （江蘇） 精密機械有限公司」
（英文名は「NACHI （JIANGSU） INDUSTRIES CO.,LTD．」）
・所在地：江蘇省・張家港市の「張家港経済技術開発区」
・事業内容：
・自動車
・建設機械
・工作機械
向けの、
・油圧機器
・精密工具
等の製造・販売など
・資本金：1,800万米ドル
・総投資額：2015年までに約40億円
・設立時期：2012年2月の予定
・面積：
・用地：約54,000m2
・延床：約35,000m2（～2015年）
・従業員数：約200名（～2015年末）
・事業規模：2015年度に売上規模100億円を想定。
・今後のスケジュール：
・2012年1月30日：調印・鍬入れ式
・同年6月：着工
・2013年1月：竣工
等とのこと。
また中国の建機市場について、不二越による
・中長期的な観点から、
・市街化（住宅、水利など）に関わるインフラ整備が進む
・小型以下の油圧ショベルの需要が拡大
・建機向け油圧機器の需要が伸びていく
と予想される。
との見通しも示されています。
同時に発表されている不二越の2011年11月期の連結決算は
・売上高：1,660億2,300万円（前期比23.2％増）
・経常利益：129億1,300万円（同約2倍）
・当期純利益：100億1,600万円（過去最高）
とのことで、相当な好調さが感じられますが、新興国で伸びる需要をしっかり捉えるために、現地生産への投資も進める、ということでしょうか。
また、市街地整備向けの小型建機の需要拡大予想を明確に打ち出している点には、中国のインフラ整備の進展状況が伺え、非常に興味深いです。
※参考サイト・ページ
・[1]張家港市（ウィキペディア）
※当ブログの関連記事：
・建機など向けの工作機械の需要が増大、不二越が新工場（2007/08/30）
・コマツが人材育成のため「コマツ工業専門学院（コマツ工専）」を開設（2007/09/07）
・不二越の小型建機向け油圧機器が好調とのこと（2007/10/15）
・不二越の営業利益が過去最高を更新（2007/12/11）
・不二越の第1四半期の営業利益は前年同期比23.8％増（2008/04/03）
・不二越がベアリングの熱処理能力を三割増強（2008/06/16）
・不二越が中国で建機用部品のノックダウン生産を開始？（2008/07/11）
・不二越の建機向け部品が想定よりも下ぶれ？（2008/12/11）
・不二越の2008年12月～2009年8月は、建機・自動車分野の生産停滞で40億円の営業赤字（2009/10/07）
・不二越の上半期決算は、自動車や建設機械業界での生産調整長期化を受け最終赤字（2009/07/04）
・コマツ粟津工場の2009～2010年の年末年始は10連休（2009/12/22）
・不二越の2009年11月期は、建機・工作機械向けの部品受注などが大幅減（2010/01/20）
・不二越とナブテスコが、中国で建機向け油圧機器を増産？（2010/03/26）
・不二越のミニ建機向け油圧機器が、中国建機メーカー製のミニ建機に採用（2011/01/15）
（ニュース記事）
・不二越、純利益が過去最高（北日本放送）
http://www2.knb.ne.jp/news/20120119_31012.htm
上記URL先ページによると今回は、自動車・建機・工作機械向けの製品の現地生産を行うとのことで、まず新会社の概要は、
・会社名：「那智不二越 （江蘇） 精密機械有限公司」
（英文名は「NACHI （JIANGSU） INDUSTRIES CO.,LTD．」）
・所在地：江蘇省・張家港市の「張家港経済技術開発区」
・事業内容：
・自動車
・建設機械
・工作機械
向けの、
・油圧機器
・精密工具
等の製造・販売など
・資本金：1,800万米ドル
・総投資額：2015年までに約40億円
・設立時期：2012年2月の予定
・面積：
・用地：約54,000m2
・延床：約35,000m2（～2015年）
・従業員数：約200名（～2015年末）
・事業規模：2015年度に売上規模100億円を想定。
・今後のスケジュール：
・2012年1月30日：調印・鍬入れ式
・同年6月：着工
・2013年1月：竣工
等とのこと。
また中国の建機市場について、不二越による
・中長期的な観点から、
・市街化（住宅、水利など）に関わるインフラ整備が進む
・小型以下の油圧ショベルの需要が拡大
・建機向け油圧機器の需要が伸びていく
と予想される。
との見通しも示されています。
同時に発表されている不二越の2011年11月期の連結決算は
・売上高：1,660億2,300万円（前期比23.2％増）
・経常利益：129億1,300万円（同約2倍）
・当期純利益：100億1,600万円（過去最高）
とのことで、相当な好調さが感じられますが、新興国で伸びる需要をしっかり捉えるために、現地生産への投資も進める、ということでしょうか。
また、市街地整備向けの小型建機の需要拡大予想を明確に打ち出している点には、中国のインフラ整備の進展状況が伺え、非常に興味深いです。
※参考サイト・ページ
・[1]張家港市（ウィキペディア）
※当ブログの関連記事：
・建機など向けの工作機械の需要が増大、不二越が新工場（2007/08/30）
・コマツが人材育成のため「コマツ工業専門学院（コマツ工専）」を開設（2007/09/07）
・不二越の小型建機向け油圧機器が好調とのこと（2007/10/15）
・不二越の営業利益が過去最高を更新（2007/12/11）
・不二越の第1四半期の営業利益は前年同期比23.8％増（2008/04/03）
・不二越がベアリングの熱処理能力を三割増強（2008/06/16）
・不二越が中国で建機用部品のノックダウン生産を開始？（2008/07/11）
・不二越の建機向け部品が想定よりも下ぶれ？（2008/12/11）
・不二越の2008年12月～2009年8月は、建機・自動車分野の生産停滞で40億円の営業赤字（2009/10/07）
・不二越の上半期決算は、自動車や建設機械業界での生産調整長期化を受け最終赤字（2009/07/04）
・コマツ粟津工場の2009～2010年の年末年始は10連休（2009/12/22）
・不二越の2009年11月期は、建機・工作機械向けの部品受注などが大幅減（2010/01/20）
・不二越とナブテスコが、中国で建機向け油圧機器を増産？（2010/03/26）
・不二越のミニ建機向け油圧機器が、中国建機メーカー製のミニ建機に採用（2011/01/15）
「日本建設機械工業会」が2012年1月10日に、新年賀詞交歓会を開催したとのこと。
（ニュース記事）
・日本建設機械工業会 賀詞交歓会（ゴムタイムス）
http://www.gomutimes.co.jp/?p=19304
上記URL先ページによると、野路國夫会長が年頭挨拶において、建機工の2012年の事業方針として
・国内の復興需要
・ピーク電力の抑制
・グローバル展開
の3点をキーワードに挙げたとのことです。
各キーワードとも、東日本大震災が発生した2011年の課題をそのまま引き継いでいると見受けられますが、それだけ震災や原発事故が、建機関連産業にも依然大きな課題を突きつけている、ということを感じます。
個人的には、特に電力消費の抑制に向けた取り組みが、各企業の競争力向上につながっていくことを期待したいです。
※参考サイト・ページ
・[1]平成２４年 建機工賀詞交歓会の開催（建機工のサイト内）
http://www.cema.or.jp/general/news/120111.html
（ニュース記事）
・日本建設機械工業会 賀詞交歓会（ゴムタイムス）
http://www.gomutimes.co.jp/?p=19304
上記URL先ページによると、野路國夫会長が年頭挨拶において、建機工の2012年の事業方針として
・国内の復興需要
・ピーク電力の抑制
・グローバル展開
の3点をキーワードに挙げたとのことです。
各キーワードとも、東日本大震災が発生した2011年の課題をそのまま引き継いでいると見受けられますが、それだけ震災や原発事故が、建機関連産業にも依然大きな課題を突きつけている、ということを感じます。
個人的には、特に電力消費の抑制に向けた取り組みが、各企業の競争力向上につながっていくことを期待したいです。
※参考サイト・ページ
・[1]平成２４年 建機工賀詞交歓会の開催（建機工のサイト内）
http://www.cema.or.jp/general/news/120111.html
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2012年もよろしくお願い致します。
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http://www.tadano.co.jp/
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http://www.ekk.co.jp/index.html
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